【密猟と象牙】
ケニアのツァボ国立公園は、かつて密猟最前線と言われた地域です。ゾウの密猟があとを絶たなかったのは、象牙の需要が供給量を大きく上回っていて、密猟者や密輸業者に、リスクに見合う以上の大きな利益をもたらしたためです。１９８０年代、日本一国で、世界で生産される象牙の４割以上を消費したと言われています。１０年間に輸入した未加工象牙だけでも３０００トン、アフリカゾウの３０万頭分以上に当たるそうです。
１９８９年スイス、ローザンヌでの第７回ワシントン条約締約国会議で、アフリカゾウは、原則的に商業取引禁止となる附属書Ⅰに格上げされました。以降、象牙の国際取引は禁止されてきました。象牙価格の暴落で、密猟は明らかに激減しました。
一方、ケニアなど観光収入が大きい国とは対照的に、南部アフリカには、立地的に観光に適さず、やせた土地に植えた自給用のわずかばかりのトウモロコシとヒエを、ゾウの集団に食い荒らされて困っている村があるのも事実です。
南アフリカ諸国はアフリカゾウの個体数が増加していることを理由に、この地域に限って、原産地の輸出許可証があれば商取引可能な、附属書Ⅱへの格下げを求める提案を繰り返し、１９９２年第８回京都会議、１９９４年第９回アメリカ会議と、次第に「持続可能な利用」を認める流れに傾きました。
１９９７年第１０回ジンバブエ会議で、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエ産について附属書Ⅱへの格下げが認められました。これを受けて、日本に対してのみ一回限りの試験的な取引を条件に、象牙の国際取引が再開され、１９９９年７月、１０年ぶりに象牙約５０トンが横浜港から陸揚げされました。
商取引が再開されれば密猟が増加するという懸念を裏付けるかのように、取引再開直後の２０００年に、約５００キロの象牙の密輸が摘発されました。同年にナイロビで開催された第１１回会議では、南アフリカ共和国産のゾウについて、附属書Ⅱへの格下げが決まったものの、日本への本格的な国際取引の再開は、今年１１月の第１２回チリ会議まで凍結されることになりました。
（１１月２０日追記）
１１月１３日付毎日新聞によると、今回のチリ会議で、象牙の国際取引を、最大２０トン、１回に限り認めるという、ボツワナが提出した修正案が可決されました。事実上すべての輸出が日本向けで、実際の取引開始は２００４年５月以降になるとのことです。
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